道路インフラ維持費用をどうする？
アメリカのテキサス州知事は、EV（電気自動車）の登録や維持関連の手数料を定める法律に署名しました（2023年９月１日より施行）。
車両の登録時に400ドル、年間登録更新料の50.75ドルに加えて、電気自動車のドライバーは毎年追加で200ドルを支払う必要があるそうです。
日本では、電気自動車は排気量ゼロのため、最低税額が適用されています（2019年10月１日以降に新車新規登録した場合は年額25,000円）。
電気自動車は税金面でも優遇されて普及促進が図られているわけですが、電気自動車が増えてガソリン車が減れば、ガソリン税の収入は減少します。
そうなると、道路インフラ維持費の捻出が難しくなるでしょう。
電気自動車は、ガソリン車より重量が重いために道路への負担も大きくなります。
ガソリンよりも燃料代金は安くなるかもしれませんが、最終的にはガソリン車よりも税負担が重くなりそうな気がしますね。
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