育児休暇の取得率 増加！
女性の社会進出や共働き世帯のが増加に伴い、平成７年度から「育児・介護休業法」により、全事業所を対象として育児休業制度が義務化されました。
満１歳（一定の要件を満たせば１歳６ヶ月）に満たない子供の養育時、労働者が申し出た場合には、使用者は育児休業を与えなければなりません。
育児休業の取得率は、2020（令和２）年度の育児休業（育休）取得率は、女性が81.6％、男性が12.7％と大幅に増加しています。
育児休の終了後の復職予定者のうち実際に復職した人は女性が89.5％、男性が95.0％となっています。
これだけを見ると（育児休業制度はうまく機能しているみたいだな）という気がします（男性の取得率が低いのが気になります）。
手続きや説明、復帰後のサポート等で企業側も大変ですが、時代の流れでもあり、今の社会情勢では必要ようなことです。
子育て支援をどの自治体・企業も推進していますが、宮城県庁で面白い試みが2023年１月より開始されます。
「子供」ではなく「孫」のための育児休暇を（宮城県庁内で）導入するようです。
「近年は共働き世帯が増加しており、夫婦の協力はもちろん、祖父母なども積極的に孫の育児に関わり、子育て世代を支援する必要があると日頃から考えていた」と村井宮城県知事はコメント。
公務員だからできることで民間企業では難しいかもしれませんが、「手助けしてもらえれば助かるわ」という家庭もあるでしょう。
民間企業まで広がりを見せるかどうかは微妙・・・ですね。
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