企業努力だけではどうしようもない問題
20日に開かれた「社会保障審議会介護給付費分科会」で、介護事業者の厳しい現状が話題になりました。
厚生労働省の最新の調査結果では、多くのサービスで利益率が低下し、前年度から0.9ポイントマイナスの（全サービス平均）3.0％になりました。
また、福祉医療機構が先月に公表した調査結果では、（昨年度は）通所介護事業者の46.5％が赤字だったことが報告されています。
業界が抱える慢性的な人手不足と物価高により、介護事業の存続や介護システムの維持が危ぶまれているようです。
全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は「大変厳しい状況と言わざるを得ない」、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「人材の派遣・紹介会社への支払いも大きいのではないか」とコメントしています。
事業者の「より一層の企業努力」も求められるでしょうが、国や自治体の支援の在り方や方向性も考える必要がありそうですね。
原因がある程度掴めていますので、適切な判断は可能ではないかと思います。
少子化も当面続きますが、どのような舵取りを見せてくれるか期待したいです。
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