経費削減も「物価や光熱費の高騰」に追いつけない！
NHKの報道によると、介護現場における物価や光熱費の高騰が、施設や事業所の経営に厳しい影響を与えていることが（民間団体の調査により）明らかになりました。
事業者の９割以上が影響を受けており、３割近くが事業の廃止や倒産の可能性があると回答。コスト増に対応するため、５割近くが預貯金の取り崩し、３割近くが昇給や賞与支給の減額や見送りを行なっているとの回答結果です。
国や行政の補助も増えている（と思われる）介護事業を圧迫するほどの物価や光熱費の高騰。
これで介護事業所が経営難で減少したら、高齢化の進む日本の介護はどうなるのでしょうか。
「介護を受けたいのにサービスを提供する事業所がない！」というのは困ります。
自宅介護を推進している政府ですが、すべてが自宅介護でやれるわけがありません。
おそらく、追加で支援策を出すと思いますが、介護では「慢性的な人員不足」の問題もあります。
どうするのでしょうか？
物価やエネルギーの高騰を中・長期的に抑える施策が必要ですが、それも難しそうな気がしますが・・・。
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