月額6,000円アップで人手不足解消？
３年ごとに改定される国が定める公定価格の介護報酬。
政府・与党が10月中に取りまとめる「経済対策」で、介護職らの報酬を月額６千円引き上げる案が盛り込まれました。
しかし、この案に対して（上がるのは嬉しいが賃上げ額の少なさにガッカリ）という人が多いようです。
慢性的なヘルパー不足の原因のひとつが「業務に見合わない賃金の安さ」です。
介護事業者も精一杯やってはいますが、物価の上昇や電気料金の大幅な値上げによって経営状況は厳しく、2022年の介護事業者の倒産は143件で過去最高、「訪問介護」分野でも、2023年１～８月の倒産は44件に達しています。
「車に乗せる、ベッドで寝起きさせる、服を着替えさせる、ご飯を食べさせる、入浴させる、排泄させる等の介護の仕事を「国会議員」や「市町村議員」に２週間経験させてみれば？」という声も聞かれますが、彼らには無理でしょう。
決めるのが仕事とはいえ、現実が見えていない部分が多すぎるかも。
今の日本で介護の問題は「身近にある重視すべきポイント」です。
冗談抜きに、議員に当選したら介護職を２週間経験させてみるのも（介護を考える上では）アリかもしれませんね。
海外支援や増税は積極的ですが、介護報酬アップも積極的にお願いします！
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