ケアマネのシステム変更？
自民党の「日本ケアマネジメント推進議員連盟」の総会において、「介護支援専門員登録証（ケアマネ―ジャー）」の発行元を都道府県から国への移管を求める提案のほか、資格や実務経験不要で、大学教育等でケアマネを目指せる仕組みを将来的に作っていくことも提案されました。
ケアマネの受験資格の条件項目のひとつに「一定の職種で５年以上かつ900日以上の勤務実績」が必要ですが、その条件を不要にしようというわけです。
※一定の職種：「国家資格」「生活相談員」「支援相談員」「相談支援専門員」「主任相談支援員」のいずれか。
これから、日本の高齢化率は年々高くなります（2042年には3,935万人との予想です）。
介護保険受給者数の割合は、90歳以上になると半数が介護の必要な状態となります。
利用者に満足されるサービス提供には、ケアマネの数も求められるでしょう。
※2026年から管理者は主任ケアマネに限定されますが、その主任ケアマネになるためには、まずはケアマネの資格取得が必要です。
サービスを受ける側から見たら、（個人により能力や対応力も変わるでしょうから）「ケアマネは多い方がいい、余るくらいでいい」と思うのではないでしょうか？
「ケアマネを利用者が選ぶ時代」になるのかもしれませんね。
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