「偽サイト」に厳しい法規制を
インターネット通販で商品（サービス）購入をした際に、「商品が届かない」「偽物が届いた」「販売業者に連絡できない」等の被害報告が相変わらず多いようです。
最近特に多いのが、実際に存在する企業のサイトと誤解させるように作成された偽物のサイト「偽サイト」による被害。
「偽サイト」の手口は、大幅な値引きを宣伝するSNSやインターネット広告、メール等から「偽サイト」に誘導されて、クレジットカード情報の詐取や銀行等への前払い・代金引換等で金銭を詐取されるものです。
まずは、極端に安い価格に惑わされることのないようにしましょう。
また、通販サイトのURLの表記の確認、通販サイトの販売業者の情報記載、通販サイトの日本語文章表現等にも注意しましょう。
ここ数年、私のドメインにも大量の「偽サイト」へ誘導するメールが届いています。
サーバのメール設定で弾くようにはしていますが、次から次へと湧いてきます。
まったく身に覚えのないサイトからのメールは迷惑メールとして処理できますが、登録・利用しているサイトからのメールは少し考えてしまいますね。
困ったものです。
法規制で何とか出来ないものでしょうか？
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